世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第349回緊縮の王国からのエクソダス

　消費税増税の目的は「社会保障の安定化」でも「財政破綻を防ぐ」でもない。というよりも、日本が財政破綻する可能性が皆無であることは、財務官僚のほうがよく知っている。

　消費税は、単に「財務省の省是が緊縮財政」であるために増税されたのだ。目的は社会保障の安定化や財政破綻うんぬんでも、「増収」ですらなく、緊縮財政そのものである。

　財務省は、2025年にプライマリーバランスを黒字化する緊縮財政の目標を掲げている。そして、財務省内で「PB黒字化目標の達成に貢献すれば出世できる」構造になっているだけの話にすぎない。

　つまりは、10月1日に消費税率が10％へ引き上げられても、緊縮財政は終わらないのだ。具体的には「再増税」「社会保障支出の削減」「社会保障負担の引き上げ」の3つが今後も進められる、と、筆者は警鐘を鳴らしていた。

　ナイーブかつピュアな日本国民の多くは、
「消費税が増税されたのだから、社会保障は安定化するだろう」
　などと考えていたのかも知れないが、そもそも目的は社会保障安定化ではない。

　10月1日以降、予想通り、いや想像以上の勢いで再増税、社会保障支出削減、社会保障負担引き上げ(これは、要するに増税だが)の「世論醸成」が進んでいる。具体的に見てみよう。

　10月1日。経済同友会、桜田謙悟代表幹事が「消費税率の引き上げについて財政規律の観点から「’25年には14％以上が望ましい」と発言。

　10月28日。経済財政諮問会議で、安倍総理が「持続可能な地域医療体制を構築するため」とのお題目で、病院の統廃合(＝削減)や「過剰な」ベッド数削減などを進めるよう関係閣僚に指示。

　11月1日。財政制度等審議会が「医療費の自己負担増や診療報酬の引き下げ」を提言。

　11月13日。経団連が安定財源の確保のためとして、消費税について「10％超への引き上げも有力な選択肢」と指摘。

　11月25日。IMF(国際通貨基金)が「日本は’30年までに消費税率を15％に上げる必要がある」とのレポート公表。ちなみに、ご存じの読者も多いだろうが、IMF副専務理事は「日本の財務官僚」で、副専務理事以外にも数十人の財務官僚がIMFに出向している。