北朝鮮暴発！ 日本へミサイル発射カウントダウン

　日本人はクリスマス、あるいは新年を全国瞬時警報システム「Jアラート」で祝うことになるかもしれない。なぜなら、北朝鮮の軍事的脅威が高まっているからだ。

　実際、12月8日と13日夜に、昨年6月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で金正恩氏が閉鎖を約束した、北西部の東倉里発射場(西海衛星発射場)で「非常に重大な実験を行い成功した」ことを朝鮮中央通信が14日に伝えた。

「実験の内容は不明ですが、『火星15』より大きい新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)か、それに使う固体燃料型ミサイルエンジンの燃焼実験、あるいは両方を行ったのではないかと予想されます。もし、北朝鮮のICBMが固体燃料を使った場合、その脅威度は格段に跳ね上がる。燃料が液体だと、固体燃料に比べ注入など発射準備に手間と時間がかかるので、事前に日米の監視システムに発見されてしまいます。その点、固体燃料は隠密裏に発射できますから日米の迎撃態勢に穴が空く恐れが出てくるのです」(軍事ブロガー)

　軍事的脅威が高まっている理由は、これだけではないという。

「11月に入って、空軍軍用機部隊の大規模な展示演習、精鋭落下傘部隊の降下訓練、黄海上の南北境界線付近での砲兵部隊による実弾射撃演習、短距離弾道ミサイルの発射試験など、立て続けに示威行動が確認されています。そこには、『われわれはいつでも戦争を始める準備はできている』という正恩氏のメッセージが込められているようです」(同)

　6月にはトランプ大統領と固い握手をかわし、「恋人同士」などと言っていた正恩氏は、なぜここまで対外的な強硬姿勢をとるようになったのか。

　まず、現在の北朝鮮は、経済的に相当ひっ迫している。韓国統計庁が12月13日発表した「北朝鮮の主要統計指標報告書」によると、2018年の北朝鮮の貿易総額は、韓国の約400分の1まで落ちている。

「北朝鮮経済は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の影響で大不振を極めており、’18年の1人当たり国民総所得(GNI)は韓国の26分の1です。1日も早く、経済制裁、中でも北朝鮮の企業や個人に対する金融制裁を解除してほしいというのが実情なのでしょう。そうでないと正恩氏の融通の利く外貨がますます乏しくなります。