除夜の鐘と共に去りぬ 日本の司法をあざ笑うゴーンの逆襲

　大晦日に衝撃の“除夜の鐘”が響いた。金融商品取引法違反などで起訴され、保釈中だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が、レバノンに逃亡したことが明らかになったのだ。

　司法記者が語る。
「除夜の鐘が鳴る数時間前、仏紙レゼコーがゴーン被告の国外逃亡を報じたのですが、当初、東京地検幹部は『ガセじゃないのか』と余裕の表情でした」

　ところが、同日中にゴーン被告がレバノン滞在を認めたうえで、「差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」との声明を出した途端、地検幹部は「安易に保釈を認めた裁判所が甘すぎたんだよ」と逆ギレしたという。

「保釈中だったゴーン被告には、妻との接触や携帯電話やパソコンでの通信の制限などの条件が東京地裁から課されていました。東京地検も、警察の協力を得ながら定期的に行動を監視していたとされますが、まんまとしてやられた格好です。所定の捜査とはいえ、1月2日に、もぬけの殻となったゴーン被告の制限住居にガサをかける検察官の姿は、遺品整理にも似た悲哀に満ちていましたよ」(前出・司法記者)

　ゴーン被告逃亡前の東京地検特捜部は有頂天だった。IR・統合型リゾート施設の業者選定に関する汚職事件で、中国企業側から現金300万円の賄賂を受け取ったなどの収賄容疑で、自民党衆院議員の秋元司容疑者(48)を逮捕。2010年1月に石川知裕衆院議員(当時)を政治資金規正法違反で逮捕して以来の“快挙”に沸いていたのだ。

「この10年間はバッジ(議員)を挙げられず、証拠改ざん問題などで権威も失墜。特捜部不要論まで噴出していました。秋元容疑者はどうでもいい小物ですが、これで汚名返上につながると、検察関係者は一様に小躍りし、『まだまだ次があるかもよ』と鼻息も荒かった」(全国紙社会部デスク)

　本来は年またぎの取り調べをしたくないので、急を要さない事件は年末には手をつけないものだが、
「1月末で東京地検特捜部の森本宏部長が退任するため、花道に間に合うように無理やり年内の逮捕を強行したのです」(同)

　悦に入った仇敵・東京地検特捜部に、強烈なしっぺ返しをお見舞いしたゴーン被告。