世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第352回 アベ・ショックが始まった(中編)

　本連載第350回「アベ・ショックが始まった(前編)」で、2019年10月増税ではインフレ率がそれほど上昇せず、実質賃金(現金給与総額)の速報値が対前年比＋0.1％となったと書いた。

　まずは、インフレ率を見てみると、コアコアCPI(食料〈酒類を除く〉、エネルギーを除く総合消費者物価指数)の対前年比は＋0.5％。’14年時は2％超の上昇を見せていたため、かなり数値が異なる。なぜ、’19年10月の増税のインフレ率上昇は抑制されたのだろうか。

　中身を見てみると、やはり教育(▲7.8％)、授業料等(▲12.4％)、教育関係費(▲5.7％)と、幼児教育・保育の無償化の影響がうかがえる。とはいえ、第350回でも触れたが、幼児教育・保育無償化の影響を受けない世帯は、確実に「物価上昇＋実質賃金下落」に見舞われているということになる。

　などと考えていたタイミングで、12月20日に、10月の実質賃金(現金給与総額)の確報値が発表されたわけだが、何と対前年比▲0.4％。速報値段階ではプラスだったのが、マイナスに転じたのである。

　速報値のプラスから、確報値でマイナス化とは、相変わらず統計がいい加減としか表現のしようがない。プラス幅やマイナス幅が変わったというならばまだしも、プラスのマイナス化はひどすぎる。安倍政権は、この手の下方修正が本当に多い、恥ずべき政権である。

　実質賃金が全体で▲0.4％ということは、子育て世帯ではない世帯は、より激しい実質賃金下落に見舞われているわけだ。

　ちなみに、きまって支給する給与も対前年比▲0.1％に下方修正された。結局、’19年で実質賃金が対前年比で上昇したのは、多少の駆け込み消費があった9月のみ、という結果になりそうだ。

　実質賃金以上に悲惨な状況になっているのが、景気動向指数である。

　’19年10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が95・3に落ち込み、前月を5ポイント下回った。悪化の幅は’14年4月の増税時(▲4.8％)を上回り、東日本大震災があった’11年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさである。