菅政権の目玉政策として掲げられている行政のデジタル化および携帯電話料金の引き下げ。菅義偉首相（７１）は官房長官時代から「携帯料金を４割下げる余地がある」などと発言してきた。
９月１６日、首相官邸で就任記者会見を行った菅首相は、「国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前のこと」の一例として「国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手３社が９割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、２０％もの営業利益を上げ続けている事実」と話している。
菅首相が起用した武田良太総務大臣（５２）も「１割程度の値下げでは改革にならない」と、携帯料金値下げに意欲を見せている。
■菅政権の標的はソフトバンク
「携帯電話の大手３社への包囲網が強まる中、９月２９日にはＮＴＴがドコモをＴＯＢで完全子会社化することを発表。菅氏が首相に就任してわずか２週間ですが、さっそく携帯料金値下げに向けた動きが出てきています。
また、ＫＤＤＩも菅政権の携帯料金の意向について“真摯に受け止めたい”と受け入れる姿勢です。残るソフトバンクグループは、たび重なる“税逃れ”や、２年ごとに携帯電話の契約を自動更新させる“２年縛り”といった手法で、前々から国に目をつけられてきた。
菅政権の改革は、ソフトバンクに向けられていくことになる可能性は高い。