日本学術会議の会員候補6人の任命を巡る大騒動。理由が明かされぬまま任命が見送られたことから、新政権は船出早々、逆風にさらされ、任命権者の菅義偉総理（71）には世論の批判が集中している。そんな中、菅総理が決して公にできない、驚くべき「裏工作」が判明した。
「学問の自由の侵害だ」「政府に都合の悪いことを言うと、ダメなのか」
これに対し、菅総理は、
「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」
と説明。さらに、
「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」
などと、任命の仕組みが問題だとし、そのうえでこう突っぱねてきた。
「学問の自由とはまったく関係ない」
しかし、世論に納得する向きはない。政権支持率はじりじりと落ちていった。
菅総理は事態収拾を図るべく10月16日、日本学術会議の梶田隆章会長との会談に踏み切ったものの、形だけに終わってしまう。任命されなかった理由の説明と速やかな任命を求める要望書を手渡された菅総理は取り合わず、会談後には、
「国の予算を投ずる機関として、国民に理解される存在であるべきだ」
とのコメントを発表。同会議のあり方を見直す考えを示すばかりだった。野党からは「問題のすり替えだ」との批判も噴出し、逆風が収まる気配は一向にない。
それにしてもなぜ、肝心な理由を明かそうとしないのか。さる政府関係者は、
「できるわけがない」
と苦々しい表情で言う。だが、これについてもその理由を問うと、言い渋るばかりだった。
そんな最中…。
「日本学術会議の件で、妙なことをやらされた。数カ月前に内調（内閣情報調査室）から指示が出た」
さる公安関係者が、こんなことを口にしたのだ。「指示」を受けて動いたのは、公安警察と公安調査庁だという。