シノケングループ傘下のインドネシア法人で個人向け投資信託の組成が決定。同国の政府と金融界が連携するスキームをシノケン主導で実現

スマトラ島のジャンビ州で地場銀行を販売代理人として、まずは300億円程度の資産規模を目指します。金融サービスが行き届いていない地域に住む人々が、サービスを受けられるようにするのが目的です。インドネシア政府、ジャンビ州政府と連携して事業を進めます。

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）の傘下でインドネシアにおける不動産開発・運営を行うPT. Shinoken Asset Management Indonesia（SAMI）が10月6日（火）、インドネシア国債等に投資するミューチュアルファンド（投資信託）の組成を決定しました。同国の金融サービスが行き届いていない地域に住む人々に行き届かせることが目的です。政府と連携しながら、全ての人々が基本的なサービスを受けられることを目指します。

▼インドネシアで個人向けミューチュアルファンド組成｜ニュースリリース：https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/493/file1_path

■インドネシア金融庁にファンド組成を申請し承認を受ける

本ファンドは安全性・流動性の高いインドネシア国債や高格付社債等のインドネシア上場債権等に投資を行うものです。地場銀行のジャンビ銀行（PT. Bank Pembangunan Daerah Jambi）を販売代理人として、SAMI・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政府と連携し、ジャンビ州における金融商品セミナー開催等を通して宣伝・販売し、普及を図ります。

対象地域となるジャンビ州はスマトラ島中央部に位置し、人口は約300万人。