パームオイル等の産業が盛んで比較的収入は安定していますが、金融サービスは十分には行き届いていません。SAMIではその点に注目し、金融商品・サービスに触れる機会が少ない州民に金融サービスを行き届かせることを目的として、インドネシア金融庁（Otoritas Jasa Keuangan）へファンドの組成を申請し、承認を受けました。

SAMIが主導しながら、インドネシア政府・証券取引所・州政府・国営銀行・地場金融機関の連携で個人向けに金融商品を販売するという、トランスミグラシ（移住民）向けとしてはインドネシア初のスキームが誕生することとなります。

このスキームは、全ての人々が基本的な金融サービスを受けられるようにする「ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）」という社会的意義の高いものです。資産規模は、当面300億円程度を目指し、その後、拡大させていくことを予定。SAMIは運用を担当し、資産運用フィーを収益として計上することを見込みます。


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■国策としての移住政策で移住民の財産形成を図る政策の一環

ジャンビ州に注目したのは、同国の政策と深く関わっています。インドネシア政府は、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、移住先で天然資源開発等を行わせることで移住民の財産形成と国の経済発展を図る「トランスミグラシ（移住民）政策」を19世紀より実施。これまでに約2,000万人のインドネシア人が本政策により移住したとも言われています。ジャンビ州はその移住先の１つでもあります。