㈱ゲットイットでは10月1日より社員の勤務体制をフレックスタイム制へと移行しました。制度策定には部署や役職に関わらず関心のある社員が参加。価値観やライフスタイルが多様化する中、より柔軟な働き方のできる環境づくりを目指します。
社員が主体となり、フレックスタイム制導入を推進
株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は、2020年10月1日より、社員の勤務体制をフレックスタイム制へと移行しました。
フレックスタイム制の導入を検討する契機となったのは、コロナ期における時差通勤・時短勤務の就業特例、および「満員電車“痛勤”禁止宣言」です。
（参考：https://www.get-it.ne.jp/index.php/archives/14733 ）
社員の通勤時のコロナ罹患リスクを低減するため、弊社は2020年5月7日より、出社が不可欠な業務に携わる社員について時差通勤・時短勤務の就業特例を定めて対応を行いました。また、6月8日には、オフピーク通勤をより一層推進すべく「満員電車“痛勤”禁止宣言」を行いました。
そのような中、社員の呼びかけをきっかけに、フレックスタイム制導入プロジェクトが始動。就業特例による一時的なコロナ禍への対処としてではなく、「働きやすさ」や「生産性」の向上、および生活スタイルに合わせて自分で決める柔軟な働き方の推進を目的として、新制度としてフレックスタイム制の策定を行いました。