2020年12月28日、総務省より「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定・公表が行われました。弊社では新ガイドラインとその対応についてウェビナーを行い、データ消去の一元管理システム「ETTMS（エトムス）」、および、データ漏洩を予防し適正な処理の責任を明確化し追跡を可能とする「データ消去マニフェスト™」を発表します。
株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は、2021年1月19日（火）14:00～15:30、「データ消去」等に関する無料ウェビナーを開催します。主な内容は、昨年末に総務省より改定版が公表されたセキュリティガイドラインにおける「データ消去」等に関する新指針の概要、およびその対応です。
（詳細／申込：https://get-it.smktg.jp/public/seminar/view/463 ）
サーバーやパソコンなどのIT資産を処分する際には、情報セキュリティの面から、データを適切に消去することが大切です。2019年12月報道の神奈川県庁のHDD転売・情報流出事件以降、総務省は自治体向けセキュリティガイドラインの改定に着手し、2020年12月28日に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和2年12月版）」の公表を行いました。
本セミナーでは、ADEC（※1 データ適正消去実行証明協議会）より、鈴木啓紹氏・沼田理氏の両氏をお招きし、新ガイドラインが求める「データ消去」の内容について解説します。