先日、テレビ東京の報道キャスターがマスク着用で放送に臨んだことが話題になったが、緊急事態宣言発令中の今、舞台裏では「不穏因子」の暗躍が見え隠れしていた。日本中が欲する「ワクチン」を巡る闇攻防とは？
「中国『闇』ワクチン 日本へ 企業経営者18人ら接種」
なんともショッキングな見出しが「毎日新聞」の一面をデカデカと飾ったのは、今年1月1日、元日のことだった。
1月8日以降、11都府県が緊急事態宣言下にあり、1日あたりの新規感染者は高止まりし、死者数の更新にも歯止めがきかない現在、新型コロナのワクチンは、全国民にとって希望の光にほかならない。
しかし、ワクチン接種の総合調整を担う河野太郎行政改革相（58）は22日の会見で「2月下旬から、医療従事者から接種を開始できるよう準備をしたい」と言うにとどめ、一般国民へのスケジュールは未定のままだ。
医療情報に詳しいライターが話す。
「毎日新聞の記事では、中国共産党幹部が自国のワクチンを日本に浸透させるため、有力者をターゲットに仕掛けた『ワクチン外交』の可能性を示唆していた。記事中で言及されているのは大手製薬会社『シノファーム社』のワクチンで、中国では昨年12月に条件付き承認されたもの。日本は未承認で、導入の予定もありません」
それでも中国は来る正式導入に向けて、政財界に影響力のある大物にひそかに提供、自国ワクチンの認知を広げて拒否感をなくそうという思惑のようだ。
そんなものが国内に闇流入しているとなれば大ごとだが、これは中国にとって至極、当たり前の戦略だという。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。
「中国の外交では、自国にリソースがない後進国や途上国に押しかけて、安く物や恩を売り、その国の天然資源を優先的に入手したり、国際的な存在感をアピールするという手法が多くとられます。ワクチンについても、欧米の大手製薬会社からは確保できない国に目をつけ、外交ツールとして利用しているのです」
昨春の感染爆発の際にも中国が「マスク外交」を海外に仕掛けたことは知られるところ。振り返って日本は明らかな「ワクチン後進国」であることは否めない。