「ファイザー社」（ビオンテック社と共同開発）、「モデルナ社」「アストラゼネカ社」から計3億回分以上のワクチン輸入を取り付けているものの、国産ワクチンは早くて秋以降と、後れを取っているのが実情だ。

　しかも、これから日本で接種されようとしているワクチンの副反応や効力維持についても、いまだ正確なところがわかっていない。となれば不安にかられ、目の前の未承認ワクチンに飛びついてしまう国民が出ても不思議ではない。前出の山田氏は言う。

「世界を見ても、権力者や富裕層が自身のコネクションを通じて一般よりも早い段階でワクチン接種を受けるケースはよく見られます。水面下の打診、という点では、ロシアの製薬会社が日本の製薬会社に接触し、ワクチンの提供を持ちかけてもいたようですから、中国が似たような動きをしたとしてもおかしくない。ただ、私が問題だと思うのは、中国産ワクチンの安全性があまりにも低いと思われる点なのです」

　中国産ワクチンを使用、承認、あるいは導入の検討を行っていると表明する国は、すでに1億2500万回分を確保するインドネシアを筆頭に、少なくとも18カ国以上に達している。その中の一つ、ブラジルで行った有効率の再計算で驚くべき数値が記録された。

「サンパウロ州の研究所がWHOの基準に沿って中国シノバック社製ワクチンの臨床試験を行ったところ、中国側が当初発表していた有効率78％を大幅に下回る50.38％にとどまった。はなはだしい下方修正ですが、WHOが定める基準（50％）を満たしているとして、すでにブラジルではワクチンの接種が開始されています」（北京駐在記者）

　中国は感染爆発の発端となった武漢市について、また、その後の対応を巡っても事実と異なる発表を行い、国家としての隠蔽体質が露見した。そもそも公的な報告やデータへの国際的な信用度が著しく低い国だが、それでも各国がワクチン使用に至らざるをえない理由がある。

「ワクチンを調達できず、バッシングを受けるのは政府です。デタラメな有効率であっても、国民を満足させるためには買うしかない。