安倍政権、そして菅政権がこの1年間、何のコロナ医療対策も講じなかったツケが国民に回されている。入院待機死、病床数不足‥‥いや、看護師たちが嗚咽を漏らして訴えるのは、そんなことばかりではない。我々はまだ本当の「医療崩壊」の意味を知らないのだ。
「国会中継で菅さんが『新型コロナ対策に必要な予算は確保している』と言っているのを聞いて、体から力が抜けました」
そう話すのは、都内の大学病院に勤務する医師だ。
「私の病院ではコロナ治療をしていますが、他の病院での外来診療業務ができなくなりました。もし自分が大学病院で院内感染しているのに気が付かず、別の病院に外来診療に行って患者さんや他の医師に感染させたら大変なことになりますから。新型コロナ対策の予算は十分？ 医師や看護師の誰もそんなことを思っていないし、言ってもいませんよ」
菅義偉総理（72）は官房長官時代から、医療従事者の話に耳を貸さなかった。著名人と高級ステーキを食べるヒマはあるのに、現場の話は聞こうとしないのだ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は1月26日の衆院予算委員会で、情報共有ができない現状に、
「最もフラストレーションを感じた。昨年の夏に医療供給体制と保健所機能の強化をしておけばよかった」
と言い切っている。尾身氏は医師向け専門サイト「m3」の取材に「GoToトラベルを止めた方がいいと言ったけど、前倒しでスタートした」と、専門家会議の進言を参考にするどころか、反対を押し切って政府がGoToトラベルを強行した内情を暴露した。
「本当の医療崩壊が起こるのはこれからです。2月から3月にかけて、コロナ患者を受け入れている病院はもちろん、受け入れていない病院でも、看護部長や人事担当者が看護師の大量離職を警戒している。コロナ患者を受け入れていない病院が何もしていないような、悪意に満ちた報道も見聞きしますが、院内感染を防ぐために1日に何度も清掃、消毒するなどやるべきことが増え、気が休まる時がありません。全職員が消耗しきっています」（大学病院勤務医）
すでに首都圏では医療崩壊が始まっている。