諸外国によるスパイ活動やテロ工作に対峙する専門家集団である「外事警察」。諜報機関としての側面もあり、スポットライトが当たることは少ない。だが、今春から組織拡充が図られることから、にわかに注目を集めている。そして刷新策の最終目標は、日本の産業技術に忍び寄る「中国スパイ」の検挙だった。
「『スパイ天国』と言われて久しい日本も、少しずつ変わっていくんじゃないか」
ある政府関係者が、そう指摘した。外事警察の拡充方針を念頭に置いてのことだ。そしてこう続けた。
「まず警視庁が外事課の組織拡充を図り、先鞭をつけるわけだが、この流れは全国に広がっていくだろう」
警視庁の外事課は、公安部傘下に置かれている。およそ300人の捜査員から成り、警察庁外事情報部とともに日本の外事警察をリードする存在だ。その外事課が今年4月、3課体制から4課体制へ改編されることになったのである。
これまでの体制では、外事1課がロシアや東欧などを担当。欧米との情報交換窓口も務めた。外事2課は中国・北朝鮮に主軸を置きつつ、アジア全般を管轄。そして外事3課が国際テロ防止を目的に、主に中東地域を担当してきた。
今回の改編では、外事2課が分割される。具体的には、北朝鮮を担当する班が外事3課として独立。それ以外は、外事2課に残留する。
この狙いについて、外事関係者が解説する。
「スパイ活動をますます活発化させる中国と不安要因の多い北朝鮮とを分離し、徹底的に対処するためだ」
米朝会談で活路が開けず、核・ミサイルの開発を加速させている北朝鮮。経済制裁下で外貨収入が逼迫する中、収益源を求めて非合法活動も辞さないとみられている。そのため、新設される外事3課は、北朝鮮による日本国内での不正輸出や不正送金に目を光らせるのはもちろんのこと、資金獲得を目的としたサイバー攻撃などに対する警戒も強めている。
一方、中国については、あらゆる組織・個人に諜報活動への協力を義務づけた国家情報法が17年に制定・施行されたことが転機になった。日本国内に在留する中国人も義務を負うことになり、これ以降、スパイ工作はかつてないほど多岐に広がりをみせるようになった。