7月23日に予定される開幕式まで2カ月を切った。東京五輪・パラリンピックの選手だけで約1万5000人、関係者を含めて9万人以上の外国人が来日する光景を想像できるだろうか。もしも日本が「NO」を突きつけて中止になったら‥‥。コロナ感染爆発よりも恐ろしい、どうしようもない未来図とは？
日本政府と東京都が「安全安心な大会に」と根拠なく繰り返す姿に、感染状況の悪化や医療機関への負担増を危惧する国民からは、開催中止を求める声が沸騰している。
5月中旬に「朝日新聞」が行った世論調査によると、「今夏の開催」に8割以上が反対。
5月21日にはIOC副会長で実務トップのジョン・コーツ調整委員長が「大会期間中、東京都に緊急事態宣言が発令された場合でも開催する」と驚きの表明。日本国民の意向を無視した軽い発言に、ますます反五輪の波紋が広がっている。
開催中止が現実となった場合、果たして何が起こるのか─。
最も甚大な被害が予想されるのが日本の経済への影響だ。大手シンクタンク関係者が語る。