不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」が電子契約全面解禁に向けて新機能をリリース。法改正に対応し、業務効率化やテレワーク普及に貢献

　全国約1,400社・4,000店舗以上の不動産会社の日々の業務を支える不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」において、不動産の電子契約化を推進する取り組みを2021年10月下旬より拡充。不動産賃貸仲介業務を電子化し、業務効率化やコスト削減、データの一元管理やテレワーク普及を実現します。


　不動産市場のIT化を推進するクラウド・SaaSを開発、提供する“不動産テック”企業の株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長CEO：前野 善一、以下：いい生活）は、全国約1,400社・4,000店舗以上の不動産会社の日々の業務を支える不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」において、不動産賃貸仲介業務の電子契約化を推進する新たな取り組みを、2021年10月下旬よりスタート。同月中に、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満、以下：GMOグローバルサイン・HD）が提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」との連携を開始します。


■法改正によるデジタル化に対応、2020年1月より主要サービスと業務提携を締結し準備を開始

　2019年10月よりおこなわれた、国土交通省による「重要事項説明書の電磁的方法による交付の社会実験」を受け、2020年1月、いい生活は電子契約主要サービスである GMOグローバルサイン・HDの「電子印鑑GMOサイン」（旧：『GMO電子印鑑Agree』）、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」、ドキュサイン・ジャパンの「ドキュサイン」 とそれぞれ業務提携契約を締結しました。これにより、いい生活のクラウドサービス群との連携を視野に、電子契約によるDX推進にいち早く取り組んできました。


　このたび、2021年5月のデジタル改革関連法案の成立により急速に進む不動産の電子契約化を推進するため、賃貸仲介業務における賃貸借契約の締結・更新・解約手続きを電子化推進のサービス提供を開始します。賃貸借契約のペーパーレス化を実現することで、不動産会社の皆さまの業務効率化やコスト削減だけでなく、不動産業界の課題であるテレワークの普及につなげます。