今年の4月から社名を「ソニー」から「ソニーグループ」に改めたソニーが、積極M＆Aを中心に攻めの姿勢で気を吐いている。今年に入っただけで2月に米企業から音楽配信サービスを452億円で買収、4月にはブラジルの音楽会社をこれまた282億円で買収し、8月には家電量販のノジマに衛星放送事業会社を売却し（価格非公開）、9月にはインドの大手放送グループと合弁会社を設立と、続々と大型M＆Aを仕掛けているのだ。
かと思えば、10月14日には台湾の世界一の半導体メーカー・TSMCが日本に半導体の工場を建設すると発表したが、これにはソニーとデンソーが参加する予定なのだ。しばらく前からコロナ禍の影響などで世界的に半導体供給がひっ迫していることはもはや常識。そこで日本政府も4000億円を出資して誘致に動いたと大きな話題となったばかりだ。
「株式市場ではソニーのこの攻めの姿勢に好感を示して株価は好調です。特にインドは娯楽大国として知られ、2017年の映画製作本数実績は、800本台で世界2位の中国の2倍以上にあたる約2000本が製作されている。しかも14億人近い人口があって巨大なマーケットが存在するインド最大のテレビネットワーク企業と手を組むということで投資家はさらに評価。