「自民党保守派と日本共産党は考え方が同じ」五輪ボイコット問題、田崎氏が裏事情明かす 岸田政権は「最低3年は続く」

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　12月15日放送の『辛坊治郎ズームそこまで言うか!』(ニッポン放送)に、政治評論家の田崎史郎氏が出演した。そこで、現在メディアを騒がせている、2022年の中国の北京冬季オリンピックの外交ボイコットの話題となった。

　​「立憲と共産党が組んだことがマイナスに」田崎史郎氏がズバリ 出口調査が外れた原因も推察​​​

　外交ボイコットは、選手は派遣するが閣僚級の要人は送らないというのが基本的な考え。田崎氏は「僕の取材で(中国に送られる)可能性が高いのは、山下泰裕JOC会長は確実」「ほかは(組織委員会会長を務めた)橋本聖子さん、スポーツ庁長官室伏広治さんも検討している。各国の出方を見ながら考える」といった状況にあるようだ。

　また、2021年の東京オリンピックに中国はオリンピック委員会の責任者である「体育総局長」を送ってきたため、同じクラスの山下氏を送るのではと田崎氏は予想していた。

　北京冬季五輪の外交ボイコットはすでにアメリカが表明し、ヨーロッパ各国が続く流れとなっている。そのため、日本政府としてはアメリカと中国、双方に配慮した舵取りが迫られる。これについても、田崎氏は「これ論理聞いてると、自民党保守派の人たちと、日本共産党は同じ人たち。論理で中国を批判しようとすると、考え方としては同じになっちゃうんですね」と背景を解説。

　さらに、「日本にとって最大の貿易相手国は中国。中国との関係をうまくしていかないと経済そのものに影響を与えるわけです。経済に影響を与えるのを最小に抑えようとする人たちと、論理で行かれる方とそこの違いですね。聞いていると」と日本政府関係者の間でも意見が分かれていると取材の裏側を語った。これには、ネット上で「最後は経済的な実利の方が勝ちそうな気がする」「やっぱりボイコットやんない方がいいのでは」といった声が聞かれた。

　このほか、辛坊治郎氏から「岸田政権はどこまで持ちそうですか?」と訊かれた田崎氏は「長く続くんじゃないんですか。最低3年、長ければ6年」と長期的な予想も立てていた。

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