ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約二ヶ月。
この二ヶ月、現地からの報道や今後の趨勢への専門家の分析などがニュースやSNSを通してしきりに発信され、毎日が戦争の話題で埋め尽くされている感がある。何が起きているのかを誰もが大まかには把握できる一方で、詳細に分け入ろうとするほど今度は多すぎる情報が邪魔になる。
それはSNSが普及して、整理されないままの情報が大量に出回るからでもあるし、戦争自体が持つ性質のためでもある。戦争とは武力と武力のぶつかり合いであり、インターネットが行き渡るよりもはるか昔から情報と情報の戦いなのだ。戦争を行う自国の正当性を国内外に印象づけるために、そして敵国を撹乱させるために、戦争にはプロパガンダはつきものである。
『文庫 戦争プロパガンダ10の法則』（アンヌ・モレリ著、永田千奈訳、草思社刊）は政府やメディアが戦争に至る過程や戦時にいかにプロパガンダを駆使してきたかを例示し、そこに浮かび上がるナラティブの共通点を指摘する。
たとえば、戦争を始める時に発せられる声明は、時代や国を問わず驚くほど似通っている。そこに共通するのは「平和を望むが、仕方なく戦争をする」というナラティブだ。
あらゆる国の国家元首、少なくとも近代の国家元首は、戦争を始める直前、または宣戦布告のその時に、必ずといっていいほど、おごそかに、まずこう言う。
「われわれは、戦争を望んでいるわけではない」（P12より）
第一次世界大戦時の1915年、ドイツ首相は帝国議会で「われわれは決して戦争を望んではいない。帝国の誕生以来、平和な年月を重ねることで、われわれは利益を上げてきた。国家の繁栄は平和のなかにこそある」と宣言した。第二次大戦前夜の1940年には、アメリカ大統領のローズヴェルトが軍備増強のための予算投入の提案時に「われわれが戦争を望んでいないことは、全国民はもちろん、世界中の国々に知れ渡っている」と語っている。