従業員の個人情報漏えい等を防ぐための研修付き認定資格において、2022年4月に施行された改正個人情報保護法へ対応（一般社団法人日本プライバシー認証機構）

一般社団法人日本プライバシー認証機構（所在地：東京都千代田区、代表理事：星野克美／多摩大学名誉教授）は、従業員の個人情報漏えい等を防ぐための研修付き認定資格「認定CPA（個人情報取扱従事者）」および「認定CPP（個人情報管理者）」において、2022年4月に施行された改正個人情報保護法への対応をいたしました。従業員の資格取得により、改正個人情報保護法への更なる理解と、情報漏えい等のリスクの低下が望めます。

一般社団法人日本プライバシー認証機構（所在地：東京都千代田区、代表理事：星野克美／多摩大学名誉教授）は、従業員の個人情報漏えい等を防ぐための研修付き認定資格「認定CPA（個人情報取扱従事者）」および「認定CPP（個人情報管理者）」において、2022年4月に施行された改正個人情報保護法への対応をいたしました。

従業員の資格取得により、改正個人情報保護法への更なる理解と、情報漏えい等のリスクの低下が望めます。
 
組織における個人情報保護については、改正法への理解が必要なことはもちろんのことながら、万が一にも個人情報を漏えいした場合、企業や組織に甚大な被害や影響をもたらす可能性があります。
 
さらに、多くの場合、被害や影響は取引先や顧客などの関係者へ波及し、企業のブランドイメージを低下させ、顧客離れなど、信用低下を招きます。事業継続に大きく支障をきたすケースも少なくありません。 
 
漏えいや紛失・流出事件の原因は、「管理ミス」、「誤操作」、「紛失・置き忘れ」等【 約70％ 】が人的な問題によるものです。
 
組織においては、たった一人の、たった一度の不注意が、個人情報漏えいの脅威につながるため、社員・職員の一人一人が、個人情報保護の必要性を理解し、自覚をもって取り組むことが必要です。

そのためには、今年4月に実施された改正個人情報保護法の理解と共に、社員教育を継続的に行いながら、啓蒙していくことが必要とされます。
 
個人情報保護への取り組み方は組織内のポジションによって変化します。