独立・起業は人生を賭けた大勝負。その成否を決める大きな要因の一つが「資金」だ。
自己資金だけで開業できない場合、銀行から融資を受けるのが一つの方法になるが、これらについて知らなかったり、「お金を借りる」ことへの嫌悪感から乏しい自己資金で起業し、資金繰りが不安定な創業期を乗り切れずに倒産してしまうケースは多い。その意味で融資のリテラシーは起業に必須だ。
『増補改訂版 独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（田原広一著、幻冬舎刊）はこれから起業する人、事業を成長させたい人に向けて金融機関からの融資を受けるノウハウを解説する一冊。どうすれば融資を受けやすくなるのか、あるいは融資を受けにくい人とはどんな人なのか。著者の田原広一さんにお話を聞いた。今回はその後編である。
■融資審査に通る創業計画書 通らない創業計画書――傾向と対策を知って備えさえすれば、誰でも融資はクリアできるとされています。融資の際の「傾向」とはどのようなことを指すのでしょうか？
田原：相手が何を求めているのかを把握して、それに応えるような準備をすることです。
たとえば転職面接であれば、相手は「この人はうちに転職してきた後に活躍できるかどうか」しか見ていませんよね。融資も同じで、金融機関は「この人は貸したお金を返してくれるかどうか」しか見ていません。それが傾向です。「貸したお金を返してくれる人」とはどういう人かを考えて、創業計画書で表現していけばいい。
――創業計画書については「融資審査に通りやすい書き方」を解説されていましたね。
田原：創業計画書はフォーマットがあって、その項目にあることが聞かれるので準備はしやすいと思います。創業時の融資って、そもそも過去がないので過去の実績についての質問がないですしね。