６割以上が「コロナがなければワーキングホリデーしていた」と回答。コロナ前後の意識の変化は？～ワーホリ人気渡航先／追加してほしい国ランキング2022発表～

　留学安心信託株式会社は留学費用の保全信託を目的に設立された信託会社です。

　留学申込者の支払う留学費用を信託で保全し、留学生を守る活動を行っている留学安心信託株式会社（本社：東京都新宿区、理事長：池口　州、以下「留学安心信託」）は、ワーキングホリデー制度に興味を持つ10代～20代の男女にアンケートを実施し、コロナ禍におけるワーキングホリデーに対する意識調査を行いました。また、併せて集計した「2022年度ワーキングホリデー人気渡航先ランキング」及び「ワーキングホリデーに追加してほしい国ランキング」も発表いたしました。

ワーキングホリデー制度は1980年12月に初めてオーストラリアと日本の間で開始され、今年で42年目を迎えます。現在28カ国の協定国があり、18歳から31歳の日本国民に1～2年の滞在許可が下り、その間に就学、就労等の海外渡航をすることが可能な制度です。2019年のコロナウイルス感染症の流行以降、各国の国境閉鎖などに伴い渡航者が減少傾向にありましたが、入国規制が緩和されたことにより渡航者が戻りつつあります。※
※一般社団法人海外留学協議会(JAOS)より

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【調査概要】
○調査対象　：　10代～20代のワーキングホリデーでの渡航を検討している男女　計335
○調査地域　：　全国
○調査期間　：　2022年9月20日（火）～2022年9月25日（日）
○調査方法　：　インターネット調査
※本リリースに含まれる調査結果をご掲載頂く際は、必ず「留学安心信託調べ」と明記下さい。