バブル崩壊後の「失われた30年」から未だに脱却できない日本だが、新興国の追い上げのなかで世界経済から取り残されつつある現状を変える活路は、案外さまざまな企業の中で、誰にも注目されることなく眠っているのかもしれない。
『「見えない資産」が利益を生む: GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』（鈴木健二郎著、ポプラ社刊）は、特許や商標権、ノウハウやブランド力といった、広義の「知財」を組み合わせ、活用することで新たな価値を生み出す「知財ミックス」を推奨。これこそが、日本経済が低迷から脱却するカギだとしている。
日本経済の低迷がここまで長引いた理由もまた「知財」と無関係ではない。「失われた10年」はなぜ「失われた30年」に延びたのか。そして、知財を活用して日本が蘇るために、企業はどんなことをすべきなのか、鈴木さんにお話をうかがった。
■日本でイノベーションが起きない真の理由――『「見えない資産」が利益を生む: GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』についてお話をうかがえればと思います。この本を書くにあたって鈴木さんの頭にあった問題意識のようなものがありましたら教えていただきたいです。
鈴木：問題意識に直結するかどうかはわからないのですが、リーマンショック直後の2009年から2011年にかけて、私は三菱UFJ銀行に出向していたんですね。
当時、経済環境の悪化を受けて日本のそうそうたる企業が経営難に陥っていました。JALさんですとかSHARPさん、パナソニックさん、ソニーさんなど、誰でも知っているような代表的な企業も経営が苦しくなっていた。
ただ、世界を見渡すとそれでも元気な会社はあったわけです。なぜ大勢の優秀な技術者や貴重な知財を生み出している日本の企業がこんな目に遭わなければならないのか、というのは銀行員の立場で思っていました。これはどうにかしなければならない、と。
――リーマンショックはもう10年以上前の出来事ですが、日本企業は依然として元気がない状態が続いています。