日経新聞に紹介され大手企業の社内研修でも採用、受講生のべ700人以上のスマホで学べる「機能性表示食品検定講座」が2024年1月スタート

「機能性表示食品」制度の普及と啓蒙をはかる一般社団法人 機能性表示食品検定協会(所在地：東京都渋谷区、会長：持田 騎一郎)が提供する「機能性表示食品検定講座」は、2017年からスタートし、のべ700名以上の受講生を輩出、日経新聞（2022年2月）でも紹介されました。「機能性表示食品検定講座」の特長は、約4か月間、毎日のメールセミナーと週1回の動画セミナーで、機能性表示食品制度の基礎知識から「売れる」商品開発テクニックまで、スマホで学べるオンライン講座であることです。その「機能性表示食品検定講座」の2024年1月から始まる第18期生の募集を開始しました。10月中の申し込みは、初中上級セットで早割40％OFFで受講できます。(申し込み締め切り12月29日(金))申し込み先：https://www.kinoken.org/kentei/

健康食品の薬事規制（薬機法、景表法、特商法など）が厳しくなる中、機能性表示食品制度を知らないと、商品開発、販売だけでなく、広告もできなくなっています。そのため、受講生の中には、健康食品会社だけでなく、ホームページ制作会社、広告代理店、アフィリエイターも増えてきており、受講生はのべ700名を超えました。（2023年9月末）

機能性表示食品とは、第二次安倍内閣の規制緩和による成長戦略として生まれた制度で、今まで薬事法（現在の薬機法）の規制のため禁止されていた、健康食品、サプリメント、生鮮食品の機能性（効能効果）をうたえるようにした食品の表示制度です。2015年4月にスタートし、2023年9月現在で7,000件以上の製品が消費者庁に届出され、受理されています。ちなみに、特定保健用食品（トクホ）は、1,000件程度しか受理されていない状態です。