「循環型社会“見える化”の最前線」と題して、NTTコミュニケーションズ株式会社 境野哲氏がウェビナーに登壇

株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は、2023年10月20日（金）に、オンラインイベント「循環型社会“見える化”の最前線」を無料開催します。NTTコミュニケーションズ株式会社 エバンジェリストの境野哲氏が循環型社会形成のためのプラットフォーム作りについて講演した後、参加者の質問を取り上げながらディスカッションを行います。

温室効果ガス「見える化」の需要と、それを阻む企業間連携の壁

脱炭素に取り組む企業が増加する中、温室効果ガス排出量を算定・可視化する動きが強まっています。

2021年6月にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改定され、主要企業はCO2排出量開示が求められるようになりました。また東京証券取引所は22年4月、プライム市場に上場する企業にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた情報開示を行うよう義務づけました。

さらに23年7月には国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がサステナビリティ開示基準の最終版を確定し、上場企業はサプライチェーン全体にわたる「スコープ３の排出量」や「カーボンクレジットの利用計画」、「社内炭素価格」等を含めた開示を求められる運びになるなど、これらの情報の可視化・情報開示は各企業にとって喫緊の課題になっています。


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その中でも複雑な工程を要するのが「スコープ3」です。スコープ1、2は自社オフィスや工場の排出量が算出対象となります。