帝国データバンクはこのほど、猛暑が東京の家計消費支出に与える影響について分析し、その結果を公表しました。
2024年の夏は、平均気温が過去最高を更新する見込みとなっています。気象庁によると、東京都における2024年7月の最高気温は平均33.5℃で、平年値(1991年から2020年の30年間の平均値)より3.6℃高くなっています。
さらに8月は同33.4℃と平年より2.1℃高くなると見込まれます(気象庁による8月22日14時30分発表の2週間気温予報を含む)。また、東京都では7月と8月の猛暑日が合計19日に及んでいます(同上)。
平均気温の上昇は家計における消費支出に加えて、企業の売り上げ動向にも影響を及ぼします。猛暑による天候不順に台風、ゲリラ豪雨とも相まって、農作物の生育状況とともに、夏物商材の販売や屋外レジャーなどにも影響します。
そこで実施された今回の調査。どのような結果が得られたでしょうか。
■東京の家計消費、猛暑により約390億円増加、世帯当たり月約3,122円の支出増
2024年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算した結果、平均最高気温が平年通りだった場合と比較すると、東京の家計消費支出は約390億6,300万円増加する可能性があることがわかりました。
支出項目別にみると、「食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方で、弁当など火を使わない調理食品は増加しました。
また、飲料は、炭酸飲料(約14億円増)や茶飲料(約11億円増)、発泡酒等(約9億円増)、ビール(約7億円増)などを含め、大幅に増加。さらに、アイスクリーム・シャーベットなどが大幅に増加した菓子類など、「食料」は約149億3,700万円の増加となりました。
「家具・家事用品」はエアコンなどの冷房器具への支出が増加したほか、「保健医療」は熱中症対策など医療サービスを中心に支出が増加したと見込まれます。また、宿泊料を含む「教養娯楽」が約100億7,900万円増加したとみられます。
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