再配達を減らす置き配利用のポイント還元を知る人は30.5%のみ～置き配ポイントで「置き配を利用する意欲が高まる」と77％の人が回答～

郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1の株式会社ナスタが11～12月に実施した「置き配に関する実態調査」で、再配達を減らし、配送業界の業務効率化を目指すために10月から導入された置き配利用のポイント還元制度について「知っている」と答えた人は30.5%にとどまることが明らかになりました。


　郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※1の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平 以下、ナスタ）が11～12月に実施した「置き配に関する実態調査」で、再配達を減らし、配送業界の業務効率化を目指すために10月から導入された置き配利用のポイント還元制度について「知っている」と答えた人は30.5%にとどまることが明らかになりました。
政府は10月から宅配便の荷物を玄関など指定された場所に置く「置き配」の利用者に、インセンティブとして最大５円を補助するポイント還元事業を開始しました。大手ECサイトや宅配業者が参画しており、付与条件や時期は各社により異なるものの、これにより置き配を促進し、再配達を減らすことを狙いとしています。この「置き配ポイント」制度開始後の認知度や、この制度による置き配利用意向の変化について調査しましたのでご報告いたします。

■調査結果概要
・ネットショッピング利用者の置き配ポイントの認知率は30.5%
・年代が低いほど認知率が高い傾向にあり、20代が最も高い38.5%
・置き配ポイント付与により、利用意向が高まると回答したのは77.5% 不安や抵抗感の払しょくが利用者増の鍵に

　【結果①】置き配ポイント付与開始後も認知率は30.5%。若年層の認知率が高い傾向
置き配ポイントは、政府から採択を受けたECサイト運営会社や運送会社で2024年10月より順次付与が始まっています（一部ではすでに終了）。開始から約2か月、その認知率は3割程度にとどまりました。
年代別で見ると20代が最も高く38.5%。30代31.5%、40代28.0%、50代26.5%、60代28.0%と、年代が低いほど認知率が高い傾向にありました。