再配達を減らす置き配利用のポイント還元を知る人は30.5%のみ~置き配ポイントで「置き配を利用する意欲が高まる」と77%の人が回答~ (3/3ページ)

バリュープレス



●置き配ポイント付与による、 今後の置き配利用意向*


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTI2OSMzNDg2NjgjNTkyNjlfS3NsR1RPcXJKSy5wbmc.png ]
●置き配利用者:ポイント付与による置き配利用意向*


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●置き配非利用者:ポイント付与による置き配利用意向*


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTI2OSMzNDg2NjgjNTkyNjlfclNJdnZ5UEFUTC5wbmc.png ]
*置き配利用者への設問:「ポイント付与されることで、より置き配を使うようになるか」
置き配非利用者への設問:「ポイント付与されることは、置き配を使うきっかけになるか」

●置き配非利用者:置き配を利用しない理由(グラフはTop5を表示)


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTI2OSMzNDg2NjgjNTkyNjlfVFFTZGFabWFXUS5wbmc.png ]
政府が再配達削減を目標に掲げ昨年発表された「置き配ポイント」。その認知率は付与開始後の現在も30.5%と、決して高くはない結果となりました。それでも、置き配ポイント付与による今後の置き配利用意向としては、置き配利用者では84.6%が「さらに利用する」、置き配非利用者では59.1%が「利用するきっかけになる」という結果に。置き配利用者・非利用者で差はあるものの、置き配ポイントが置き配を促進し、再配達の削減につながる可能性は十分にあると考えられます。
置き配利用率は5年連続で増加しているものの、置き配を利用しない人が不安や抵抗感を抱えていることも事実。これを払しょくし、再配達削減につながる製品やサービスが必要とされています。ナスタでは今後もコーポレートビジョンに掲げる「住むを良く」を追求し、こうした課題解決に取り組んでまいります。

■調査概要
調査対象者:ネットショッピング利用者
調査時期:2024年11月29日~12月2日
調査方法:インターネットリサーチ
調査人数:1000人(男性500人、女性500人)
対象年齢:20代200人/30代200人/40代200人/50代200人/60代以上200人

■置き配調査の過去調査結果一覧
第1回調査 2019年8月(プレスリリース:https://www.nasta.co.jp/news/2019/2019082301.html
第2回調査 2019年11月(プレスリリース:https://www.nasta.co.jp/news/2019/2019110601.html
第3回調査 2021年2月(プレスリリース:https://www.nasta.co.jp/news/2021/2021022401.html
第4回調査 2021年12月(プレスリリース:https://www.nasta.co.jp/news/2021/2021121501.html
第5回調査 2022年12月(プレスリリース:https://www.nasta.co.jp/news/2022/2022121201.html
第6回調査 2023年12月(プレスリリース:https://www.nasta.co.jp/news/2023/2023121101.html
第7回調査 2024年12月(プレスリリース:https://www.nasta.co.jp/news/2024/2024121001.html) 

※1 ナスタ調べ(2022年郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計)
※2 第7回調査プレスリリース参照

【お願い】本リリース内容(調査結果等)の転載にあたりましては、「ナスタ調べ」という表記をお使いいただきますようお願いします。


提供元:valuepressプレスリリース詳細へ
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