オンラインカジノに関する企業実態アンケートを実施——過半数の企業が「無対策」、ガイドライン整備に課題感従業員のギャンブル依存や反社会的勢力との関与を懸念。

コンプライアンス推進支援を行うハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社（以下、HTC）は、2025年3月3日から4月3日まで、全国の企業を対象に「オンラインカジノに関する企業リスクと対応実態」についてのアンケート調査を実施した。279件の回答のうち、62.7%が「従業員のギャンブル依存」を最大の懸念事項として挙げ、65.9%の企業が具体的な対応を講じていないことが明らかとなった。本調査は、違法性の理解不足や社内ガイドラインの不備といった課題を浮き彫りにし、企業のリスク管理体制の再構築が求められる実態を示している。▼アンケートまとめはこちらhttps://www.htc-inc.co.jp/lp/enq_report/enq20250403/


近年、芸能人やスポーツ選手の摘発などを背景に、社会的関心が高まるオンラインカジノ問題。

HTCが実施したアンケート調査では、オンラインカジノに関する主なリスクとして以下の項目が挙げられた。