オンラインカジノに関する企業実態アンケートを実施——過半数の企業が「無対策」、ガイドライン整備に課題感従業員のギャンブル依存や反社会的勢力との関与を懸念。 (3/4ページ)
2. オンラインカジノを利用している従業員がいた場合の対応について、どのような対策を講じていますか？
（講じようとしていますか？）（複数選択可）
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MDA4IzM1NDg4NSM4MDA4X0JOekNLdUFEdW0ucG5n.png ]
アンケート結果では65.9%が「特に対策を講じていない」と回答し、対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
一方で、「注意喚起」（15.8%）や「罰則・処分の規定」（15.1%）、「相談窓口の設置」（10.0%）など、一定の対策を講じている企業も存在する。
「法令違反である以上、処罰は当然」とする声や、「まずは注意喚起と理解促進を優先すべき」との意見が並び、対応の在り方に揺れが見られた。
多くの企業が、オンラインカジノを明示した規定がなく、ガイドライン整備や社内啓発の必要性を感じていることが明らかとなった。
今後は、法令違反の認識を従業員と共有しつつ、具体的な社内ルールや対応方針の整備が求められる。
さらに、オンラインカジノ対策を進める上での課題として以下の点が挙げられた。
3. オンラインカジノ対策を進めるうえでの課題（課題となると思われるもの）について教えてください。
