オンラインカジノに関する企業実態アンケートを実施——過半数の企業が「無対策」、ガイドライン整備に課題感従業員のギャンブル依存や反社会的勢力との関与を懸念。 (4/4ページ)
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オンラインカジノ対策を進めるうえでの最大の課題は「従業員の認識不足」(62.4%)であり、「監視や取り締まりの難しさ」(61.3%)、「法制度の不明確さ」(48.4%)も多くの企業が挙げている。
自由記載意見では、「業務外の行為にどこまで会社が関与できるのか」「従業員のプライバシーとの線引きが難しい」といった指摘が多く見られた。
また、「違法性の認識が低い」「そもそもオンラインカジノが何か分からない」といった声もあり、周知の難しさが課題となっている。
さらに、社内での管轄や対応の役割分担が曖昧という構造的な問題も浮かび上がった。
企業としては、まず現状把握と啓発から始め、個人の問題にとどまらず、組織全体のリスクマネジメントとして捉える視点が求められる。
HTCでは今回の調査結果を受け、企業がオンラインカジノ問題を個人の問題としてではなく、組織全体のリスクとして認識し、包括的な対策を講じる必要性があると考えています。今後は、従業員への教育、ガイドライン整備、啓発活動を通じたリスクマネジメントの実現を支援してまいります。
会社概要
ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社(HTC)
HTCは、企業のコンプライアンス推進活動を支援する専門会社です。主力サービス「こんぷろカスタム」は、上場企業642社を含む1,220法人が契約し、対象法人は10,000社以上。プライム市場上場企業の約4社に1社が利用しています(2025年4月末時点)。研修・セミナー、eラーニング、ハンドブック等のコンテンツを通じて、組織の「意識と行動」の変革を支援します。
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