実は日本人と変わらない、外国人の犯罪率　SNS“不満”は「数字に出てない部分」

参院選でも関心を集める外国人関連政策。SNS上でも、主に外国人の医療や生活保護、土地の取得といった問題について数多く投稿された。

そんな中、毎日新聞が11日に報じた「『生活保護受給世帯の3分の1は外国人』は誤り　SNSで誤情報拡散」という記事が話題になっている。

記事では、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」という趣旨の誤った情報が、X(旧Twitter)をはじめとするSNS上で急増した経緯を探っている。そうしたポストの多くが、全体の受給世帯数を1カ月分にしているのに対して、外国人世帯数を12カ月の延べ数で算出しており、3分の1という誤った数字が拡散されてしまったという。

NHKでも3日、外国人の生活保護に関する誤情報の拡散を報じていた。

厚生労働省によれば、2023年度に生活保護を受給した世帯は全国でおよそ165万478世帯、そのうち外国人世帯主は4万7317世帯で、全体の約2.9%にあたる。3分の1にはほど遠い。

また、ABCニュースでは、外国人に抱くイメージを取り上げたあと、実際はどうなのか検証している。なかでも、外国人犯罪が増えているという言説については、日本国内での刑法犯の検挙人数は2000年代前半から減少傾向にあること、近年の日本国籍者と外国籍者の犯罪率はどちらも全体の0.15%で変わらないことなどを伝えた。

外国人に関する誤情報の報道に対して、ネット上では、「不満を抱いてるのは数字に出てない部分」という意見もあった。

仮にそうだったとしても、感情や漠然とした印象に基づいて、誤った情報やデマを拡散してしまわないように注意したいものだ。