日本ペンクラブが選挙中のデマについて緊急声明、報ステでもSNSの情報に注意喚起

日本ペンクラブは、7月15日、参院選での外国人差別やデマの拡散を批判する緊急声明を公式サイトで発表した。

声明では、「『違法外国人ゼロ』『日本人ファースト』『管理型外国人政策』など、表現の仕方は違えど、外国人を問題視するような政策が掲げられ、『外国人犯罪が増えている』『外国人が生活保護や国民健康保険を乱用している』『外国人留学生が優遇されている』といった、事実とは異なる、根拠のないデマが叫ばれています。これらは言葉の暴力であり、差別を煽る行為です」と呼びかけている。

この声明は議論を巻き起こし、X(旧Twitter)では「日本ペンクラブ」と「緊急声明」がトレンド入りした。

また、同じく15日に放送されたテレビ朝日系「報道ステーション」では、元NHKの大越健介キャスターが、SNSについて注意喚起。「私たち、マスメディアの責任ももちろん大きいですが、SNS上に氾濫する情報については、まず一呼吸置いて、真偽を含めて慎重に内容を見極めていくことをおすすめします」と述べた。

外国人問題に限定してはいないものの、こちらも選挙期間中にデマが広がっていることを念頭に置いた上での言葉だろう。

これに対して、ネット上では、「オールドメディアにもたくさん問題があって今でも批判的ではあるけど、候補者や政党を冷静に評価してほしいという意味では賛同する」といった声があった一方、「SNSの情報があるからこそ、オールドメディアの情報に疑問が出てきている」「違法外国人を問題視する声を、すべての外国人の排除を望む声であるかのようにすり替えた声明」など、批判的な意見も数多く見られた。

以前当サイトでも、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」という誤情報の拡散について取り上げた。SNSは、マスメディアでは報道されていない候補者一人一人の声や動向を細かく知ることができるなど、有益な面も多々ある。とは言え、あからさまなデマだけは拡散しないように、情報を精査しながら向き合う必要があるだろう。