NHKが行う受信料の督促強化策にSNSではクレーム殺到

NHKは、契約をしながら受信料の支払いが滞っている世帯や事業者に対し、督促を強化する方針を発表した。新組織となる「受信料特別対策センター」を設置し、民事手続きによる支払い督促などを強化する施策を行うという。

督促の対象は、未払いが1年以上続いている世帯や事業所で、裁判所を通じて法的手続きを進めるという。今回の「受信料特別対策センター」の設置で、2025年10月〜2026年3月における督促件数を、2024年度の10倍となる1250件ほどまで増やす方針だ。

朝日新聞の報道によると、1年以上にわたって受信料を支払っていない件数は、2019年度は約70万件だったものの、2024年度は約170万件にまで増えているという。少しでも未払件数の増加を食い止めるために、今回の督促強化を行うことが予想される。

「強硬策」ともいえるNHKの施策だが、各メディアで報じられるとYahoo!ニュースのコメント欄やX(旧Twitter)上では、NHKへの不満やクレームが多く書き込まれ大炎上状態に。「NHKは解散が妥当」「そろそろテレビ捨てなきゃ」といった、今回の施策に批判的なコメントばかりが目立つ状況となっている。

また、「第76回NHK紅白歌合戦」に韓国のガールズグループ「aespa(エスパ)」が出場することを引き合いに出し、NHKをバッシングするコメントも多く、国民から支持を得られていない形だ。批判の声も多い受信料の督促強化策だが、よりNHKの印象を悪くしたと民放関係者は明かした。

「NHKは2年連続の赤字決算で、受信料は少しでも徴収したいところでしょう。ただ、今回のやり方はかなり強引で、未払いの視聴者を刺激しています。受信料を支払いたくないという人の意見を見ると、NHKの番組に対してしっかり提言しているコメントもあります。NHKは、紅白歌合戦でK-POPグループを選出するなど、本当に視聴者に寄り添った番組作りをしているのか疑問が残ります。朝ドラや大河ドラマの視聴率も下がっているし、もう一度、国民のために必要なコンテンツを放送しているか再確認するのが先ではないでしょうか」

受信料については、放送法で契約締結の義務があり、受信規約で支払義務がそれぞれ定められている。とはいえ、NHKは本当に、視聴者が受信料を支払いたくなる番組を作っているのか、しっかりと考え直す必要がありそうだ。