街はすっかり年末モードだ。最近ニュースで耳にするのは「インフルエンザ大流行」ばかりで、新型コロナの話題はめっきり減った。「もうコロナは過去の話」と考えている読者も多いのではないだろうか。
しかし、水面下で「コロナワクチンの地域格差」と「高額な医療費リスク」が深刻な問題となっていることは意外と知られていない。
今回は、最新の調査データと、感染症のスペシャリストである「KARADA内科クリニック 五反田院」の佐藤昭裕院長への取材を通じ、20代・30代がいま知っておくべき「親を守る知識」と「自身の守り方」について深掘りする。
ワクチンのこと、誰も知らないまずは、ヒューマン・データ・ラボラトリ株式会社が発表した最新データを見ていこう。
驚くべきことに、2025年度の定期接種について認知している人はわずか29.5％。昨年の約半分にまで激減している。「親は65歳以上だから知っているはずだ」と思い込むのは危険だ。報道が減り、自治体からのプッシュ通知も減った今、接種できることすら知らないまま冬本番を迎えている高齢者が多いのが現実である。
隣の市は無料、ウチは1万円超え
さらに衝撃的なのが、今年から国の助成が終了したことによる「自治体格差」だ。
調査によると、最も高い茨城県笠間市では13,600円、一方で東京都の6区（港区、渋谷区など）では無料であった。