【2025年】ワクチン自己負担額が最も高い自治体が判明！ 医師に聞いた「親世代を襲う“ワクチン格差”」と若者が知るべきリアル (2/4ページ)
住んでいる場所が違うだけで、1万円以上の差が生まれているのである。
実家の地域の負担額を把握しているだろうか。この「見えない壁」について、現場の医師はどう見ているのか。
【専門医に聞く】なぜ今、あえて「コロナ対策」なのか？感染症専門医として第一線で活躍する、KARADA内科クリニック五反田院の佐藤昭裕院長に話を聞いた。
プロフィール
佐藤 昭裕（さとう あきひろ）先生
KARADA内科クリニック五反田院 院長。日本感染症学会専門医。
総合診療医、感染症専門医として、東京医科大学病院などで長年、感染症診療や院内感染対策に従事。「テレビなどの報道が減った今こそ、正しい医療情報を」と警鐘を鳴らす。
――先生、最近「コロナ」の話題を全く聞かないが、実際の現場はどうなっているのか。
佐藤先生：
「確かに、昨年ほど患者数が多いわけではありません。しかし、それは『コロナへの危機意識が薄れ、ただの風邪だと思って受診していない人が増えている』だけとも言えます。
実際、日本の年間死亡数を見ると、2024年のコロナによる死者数は約3万5000人。これはインフルエンザの死者数の約12倍にあたります。数字が示す通り、決して収束したわけではないのです」
――「インフルの12倍」というのは衝撃。なぜここまで認知度が下がってしまったのか。
佐藤先生：
「日本人は良くも悪くも『熱しやすく冷めやすい』国民性がありますから、報道がなくなれば関心も薄れてしまう。今回の調査で認知率が3割を切ったのは、国からの助成金終了に伴い、広報活動を縮小した自治体が多いためでしょう。特に高齢者にとって、ワクチンの情報は命綱です。
