小学生から高校生までが「子ども記者」になり、地域企業の採用難・後継者不足を取材で支援豊中発の探究学習プロジェクト「豊中こども報道」導入校8校

2022年度から全国の小中高で必修化された「探究学習」は、現場での題材確保が課題となっている。一方で関西の中小企業の約7割が人手不足を訴え(日商調査)、地元企業の魅力が地域の子どもに伝わらないまま若年層の都市部流出が続く。株式会社CloudIllusion(本社:大阪府豊中市)は、子どもたち自身が記者となって地域企業を取材・撮影・編集・SNS発信まで一貫して担う実践型教育プロジェクト「豊中こども報道」を展開。小・中・高の8校、3社の地域企業と連携し、これまでに30本超の取材動画を制作した。子どもの探究学習と地域企業の魅力発信を同時に成立させる、関西では数少ない小中高一貫型のモデルとなっている。

【背景 ── なぜ今、この取り組みが必要なのか】

■ 探究学習は始まったが、「題材」が現場にない
2022年度から高校で「総合的な探究の時間」が必修化され、小中学校でも探究的な
学びの強化が進む。しかし教員アンケートでは「地域や社会と接続した実践的な題材を用意できない」という声が上位に挙がる。教室の中で完結する"調べ学習"の延長になりがちで、子どもが社会と直接つながる経験は依然として限定的である。
■ 地域企業は「魅力の伝え方」で採用に苦しんでいる
帝国データバンクの調査では、中小企業の約7割が人手不足を経営課題に挙げ、
特に若年層の確保が深刻化している。製造業や地域密着型サービス業では
「自社の魅力を言語化・映像化する人材も予算もない」のが実情で、
求人広告に頼る従来型の採用では限界が見えている。
■ 子どもの地元離れと、地域経済の縮小ループ
地元の中小企業を「知らないから選ばない」という構造は、地域からの若者流出を加速させる。地域経済を持続させるには、子どもが地元の働く大人と早期に出会う仕組みが欠かせない。「豊中こども報道」は、この3つの課題を1つの取り組みで同時に解こうとする
プロジェクトである。