企業が人材をどのように育て、活用しているのかを投資家に示す「人的資本情報」。上場企業では開示が定着しつつある一方、その裏側では、複数のシステムから数字を集め、表計算ソフトなどで編集する作業が残っている。人的資本経営が注目されるなか、企業の課題は「何を開示するか」から、「どう経営に生かすか」へ移り始めている。
人事領域のITコンサルティングを手掛けるオデッセイが、上場・非上場企業の経営者や人事担当者500人を対象に実施した調査によると、人的資本情報を「積極的に開示している」と回答した上場企業は68.3％に上った。「義務項目のみ開示している」を含めると、開示を行う上場企業は89.8％となる。
一方、非上場企業では、「管理のみで開示していない」「管理も開示もしていない」とする回答が合わせて67.5％を占めた。制度上の要請が強い上場企業と、直接的な開示義務がない非上場企業との間で、取り組みの差が広がっている。
ただし、開示が進む上場企業でも、実務の効率化は十分とはいえない。有価証券報告書に人的資本情報を記載している企業のうち、71.9％が集計や編集の一部、または全部を手作業で行っていた。
特に負担感が大きかったのが、一部をシステム化しながら、最後は人手で編集している企業だ。この層では75.4％が作業負担を感じており、完全に手作業で対応している企業を上回った。システムを導入していても、人事、給与、勤怠、タレント管理などのデータが分散していれば、結局は担当者が数字をつなぎ合わせる必要がある。
人的資本情報を巡る関心は、単なる開示から経営効果の検証にも移っている。