企業も人も、AI時代に生み出す価値は「6つのD」で決まる。——自社のデジタル主権を6つの問いで可視化する無料ツール「6D戦略診断」を公開

株式会社エンウィット（本社：山梨県北杜市、代表取締役：佐藤良晴）は、研究部門である然創工学研究所（enGene Lab）が提唱する経営フレームワーク「6D戦略」にもとづく自己診断ツールを、Webアプリケーションとして無料公開しました。データ・コード・システムを自社の意思で扱える状態——「デジタル主権」——として、6つの問いで可視化します。登録は不要、約3分のワークでレーダーチャートと傾向分析を確認できます。

AI時代の鍵を握る「デジタル主権」

いま、国家レベルでは経済安全保障の文脈から、政府や大企業を中心にソブリンクラウド（データやシステムの主権を自国・自社で統制するクラウド）や、国産AI開発といった「デジタル主権」の議論が加速しています。

地政学的な議論として解釈されがちですが、日本の中小企業にとっても、デジタル主権は重要な経営課題です。組織に蓄積された暗黙知とデータを自社の手で統合し、AIで活用する——人手不足、人材教育、事業承継など、中小企業が直面する多様な課題を解決する鍵は、デジタル主権を基盤としたAI活用にあります。

複雑な課題も、根本的な原因は一つ

ここ30年、グローバル化の進行によって、水平分業の構造が深まり続けてきました。特にデジタル分野では、便利なサービス、多様なツールが登場して、個別の業務はデジタル化で効率化されてきました。一方で、複数のSaaSツールが乱立するにつれ、データ互換性や複雑性が高まり、管理コストの負荷が増大しています。中小企業の現場にはDX疲れといった混乱も散見されるようになりました。

高い費用でシステムを導入したのに、現場はいつの間にかExcelへ戻っていく。
SaaSを解約すると、「このデータは、どうなるんだ」。
自社のシステムのはずなのに、「その改修は、ベンダーに確認しないと分かりません」。

デジタル化を進めてきた会社ほど、心当たりのある場面ではないでしょうか。これらは別々の課題に見えて、根本的な原因は一つです。それは、データ・システムの主権を、短期的な便利さと引き換えに、少しずつ手放してきたことにあります。