職場でのカミングアウト率、中小企業は大企業の3倍——中小企業診断士団体がTOKYO PRIDE来場者138人を調査

（一社）東京都中小企業診断士協会認定 ダイバーシティ研究会（代表幹事：松崎貴史）は、2026年6月6日、7日開催の「TOKYO PRIDE 2026」出展ブースにおいて、来場者138名を対象にLGBTQ+と職場に関するアンケート調査を実施しました。職場でカミングアウトしている当事者は中小企業（従業員300人以下）52.6%、大企業（301人以上）17.2%と3倍以上の開きがある一方、理解不足を理由に「実際に退職・転職した」当事者は21.0%、「真剣に検討した」当事者は17.7%（重複を除き35.5%）で、規模を問わず人材が失われている可能性が示唆されます。当研究会は中小企業診断士の団体として全国で初めてプライドイベントにブースを出展し（2024年、当会調べ）、本調査は3年連続、回答数は3年で約9倍に拡大しています。

調査のポイント
1. カミングアウト率は中小企業のほうが高い傾向——52.6% vs 17.2%
職場の誰かに性のあり方を開示している当事者は、中小企業（従業員300人以下）52.6%、大企業（301人以上）17.2%。一方、自社がLGBTQ+施策に「積極的に取り組んでいる」と回答した当事者は中小企業7.1%、大企業25.0%でした。制度への評価は大企業、カミングアウト率は中小企業で高いという対照的な結果となりました。