【独自調査】約4.5万件のサポート履歴を分析｜建設現場の相談は約1.7倍、駐車場は約2.5倍に増加　人手不足で変わる遠隔監視ニーズが明らかに

ソリッドカメラでは、累計10万件を超えるサポート実績のうち、2022年1月～2026年7月までに寄せられた約4.5万件のサポート履歴を独自に分析しました。その結果、人手不足を背景に「遠隔監視」「現地に人を置かない監視」に関する相談が年々増加していることが判明しました。建設現場に関する相談件数は2022年比で約1.7倍、駐車場は約2.5倍へ増加。防犯カメラに求められる役割が、防犯対策だけでなく、省人化や現場DXを支えるインフラへと広がっている実態が明らかになりました。

IPカメラの販売を行うソリッド株式会社 カメラ事業部（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：徳岡 達人、以下 ソリッドカメラ）は、累計10万件を超えるサポート実績のうち、2022年1月から2026年7月までに寄せられた約4.5万件（重複を除いたケース単位）のサポート履歴を独自に分析しました。
 
その結果、人手不足を背景に「遠隔監視」「現地に人を置かない監視」に関する相談が年々増加している実態が明らかになりました。建設現場に関する相談件数は2022年比で約1.7倍、駐車場は約2.5倍へ増加しており、防犯カメラの役割が「防犯」から「省人化・現場DXを支えるインフラ」へ広がっている傾向が見られます。


調査の背景

近年、建設業や小売業、駐車場管理をはじめとするさまざまな現場では、人手不足や働き方改革への対応が大きな課題となっています。

ソリッドカメラにも、「現場へ行かずに状況を確認したい」「複数拠点を一括で監視したい」「巡回業務を減らしたい」といった相談が増加しています。
 
こうした変化を定量的に把握するため、日々寄せられるサポート履歴を分析し、防犯カメラの活用目的や現場ニーズがどのように変化しているのかを調査しました。


調査結果①：遠隔監視に関する相談は2026年上半期だけで前年通年を上回るペース

約4.5万件のサポート履歴を分析したところ、「遠隔監視」「現地に人を置かない監視」に関する相談は年々増加していました。