全国の小中学校で不登校の児童生徒が増えている。
文部科学省の調査によると、令和6年度の小中学校における不登校児童生徒数は約35万4,000人と過去最多となった。そのうち約13万6,000人は、学校内外の機関などで専門的な相談や指導を受けていない。
子どもが学校に行けなくなったとき、学校や教育委員会だけでなく、民間の相談機関やフリースクールなど学校外の支援を利用する家庭もある。教育・育児相談などを手掛けるボーダレススター代表の貞盛秀明氏に、不登校の子どもや保護者を支えるうえでの課題について聞いた。
不登校35万人超、支援につながらない子どもも不登校をめぐる状況は、一つの原因だけでは説明できない。
友人関係や学習面、生活リズム、家庭環境など、背景は子どもによって異なる。学校へ戻ることが適切なケースもあれば、別の学習環境を選択する方が本人に合う場合もある。
また、子どもの状態だけでなく、保護者が「どう対応すればいいのかわからない」と孤立するケースもある。文部科学省も不登校児童生徒への支援について、学校だけではなく教育、福祉などが連携し、子どもや保護者が必要なときに支援を受けられる体制の必要性を示している。
一方で、実際には専門的な相談・指導につながっていない児童生徒も少なくない。どのような支援先があるのかが分からない、相談すること自体に心理的なハードルを感じるなど、家庭が支援につながるまでにも課題がある。
学校外の支援には何が求められるのかボーダレススターは、オンラインを中心に教育や育児、心理面に関する相談を行っている。
代表の貞盛氏は、公立小学校や特別支援学校で教員を務めたほか、進学塾での指導などを含め、教育分野に携わってきたという。