地域のお祭りや縁日は、子どもから高齢者まで世代を超えて人が集まる機会の一つだ。
一方、地域の担い手不足や高齢化などを背景に、従来と同じ形で祭りを維持することが難しくなっている地域もある。企画や準備、運営には多くの人手が必要で、自治会や町内会だけでは負担を抱えきれないケースもある。
そうしたなか、祭りや縁日の運営そのものを民間事業として請け負う取り組みも出てきた。
株式会社駄菓子屋ROCKは、デコトラを使った移動型の駄菓子屋を起点に、縁日や盆踊りなどの企画・運営を行っている。同社代表の谷口齋隆氏に、地域イベントを事業として継続するうえでの課題について聞いた。
「出店する側」から「祭りをつくる側」へ駄菓子屋ROCKでは、デコトラ車両を使い、駄菓子販売のほか、ポン菓子や綿菓子、射的など、昔ながらの縁日を思わせるコンテンツを提供している。
谷口氏によれば、当初は駄菓子屋としての活動が中心だったが、依頼内容が広がるなかで、獅子舞や神輿、盆踊り、和太鼓、音楽ライブなどを組み合わせたイベントにも対応するようになったという。
一般的なイベント出店では、店舗側が主催者に出店料を支払い、商品販売によって収益を得る形も多い。
これに対し同社では、企業や自治体などから企画・運営の依頼を受け、その対価として出張料や運営費を得る形を軸にしているという。
つまり、「商品を売る露店」というより、祭りの一部または全体を請け負うイベント事業者としての側面を強めている。地域側にとって、祭りを実施したくても人手やノウハウが足りない場合、外部事業者を活用することは一つの選択肢になる。
一方で、地域行事をどこまで外部へ委託するのかという問題もある。
祭りは単なるイベントではなく、地域住民が準備や運営に参加すること自体がコミュニティ形成につながってきた側面もある。効率化を進めることで、地域住民が関わる機会そのものが減ってしまえば、本来の役割が薄れる可能性もある。