イスラム国が「日本を狙う理由」

恐怖と武器によって築かれた"国家"。インターネットを経由して広がったその脅威はついに我が国にも及んだ！

「日本の国民よ。日本政府はイスラム国に対する戦いに２億ドルを払うという愚かな選択をした。お前たちは人質の命を救うため、２億ドルを支払う決断をするよう政府に迫る時間が７２時間ある。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となる」
黒覆面の男は英語でそう語り、左右にひざまずく人質をナイフで指した――。

この衝撃的な動画がインターネットで全世界に公開されたのは、１月２０日のことだった。公開したのは過激派集団の『イスラム国』。
人質は、シリアで民間軍事会社を立ち上げようとしていた湯川遥菜氏（４２）と、国際ジャーナリストの後藤健二氏（４７）だ。
「湯川氏は昨年７月、後藤氏は１０月に、同じシリアでイスラム国に身柄を拘束されたとみられています」（全国紙外信部記者）

２人の身代金が２億ドル（約２３６億円）という途方もない額となったのは、
「動画公開の３日前、中東を歴訪していた安倍晋三首相がエジプトで、イスラム国対策に２億ドルを供与することを表明しました。イスラム国がこれと同額の身代金を設定し、動画を公開したことは間違いありません」（前同）
昨年１年間で、シリアでは２７人のジャーナリストが誘拐された。国連安全保障理事会の報告書では、イスラム国は１年間で推定４１億～５３億円の身代金収入を得たと推定され、人質が彼らの戦略の大きな軸であることは間違いない。
しかし、今回の２億ドルはあまりにも巨額すぎる。
「通常の人質事件とは異なり、イスラム国側からの"日本は敵"というメッセージだ、という見方もあります」（外務省関係者）

安倍首相はこの事件を受け、訪問先のエルサレムで記者会見を行い「許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。
米国のオバマ大統領も日本時間の２１日、議会で行われた一般教書演説で「イスラム国を弱体化させ、最終的に破壊する」ために有志国連合を率いると表明。イスラム国への軍事力行使の正式承認を議会に求めた。
「一般教書演説は、１年の施政方針を述べる最も重要な演説と言われます。