安倍首相が強行する「農協解体」キナ臭舞台裏

わが国の農業を支えてきたとされる"巨大組織"農協にメスを入れた政府。世紀の愚策か、歓迎すべき快挙か!?

さる９日、政府は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の猛反対を押し切り、アベノミクス"第三の矢の柱"として、農協改革の断行を決定した。"岩盤規制"と呼ばれ、強固に守られてきた農協グループに、歴代政権として初めてメスを入れた格好だ。

改革の骨子は、ＪＡ全中の権限を縮小すること。ＪＡ全中は全国にある農協の頂点に君臨する中央組織「全農」の最高意思決定機関で、地方の農協から賦課（ふか）金を集め、各農協への指導監督にあたってきた。同時に、強力な政界工作も行ってきたことで知られる。
「農家票を取りまとめ、同時に、農協から"上納"させる賦課金でロビー活動を展開してきたんです。農林族と呼ばれる議員の多くが、その影響下にあると思われます」（全国紙政治部記者）

自民党の農林族議員の一人は、こう打ち明ける。
「全中は農業組織のピラミッドの頂点ですが、政府は、全中が下部組織である全国津々浦々の農協を監査する権限を取り上げたんです。政府は今回の改革で、まず全中の"政治力"を弱めたあと、必ず次の一手を繰り出してきます。本丸は農協"改革"ではなく"解体"。一部では、解体までの行程表が出回っていますからね」

自民党は一昨年の９月から、農協改革に向けた党内論議を開始、昨年５月には、政府の規制改革会議が農協改革について提言している。
以来、改革派VS 農林族議員・ＪＡ側に、熾烈な主導権争いが勃発。今年の１月末には、農協改革の具体的な法案検討のためのチームが自民党内で結成され、水面下でＪＡ側との交渉が始まるや、蜂の巣をつついたような騒ぎとなっていた。

ただ、安倍首相は党幹部に「全中が反発しようと、絶対に譲歩するな」と檄を飛ばしていたという。農協とは縁のない一般の国民には「政府による"農民イジメ"」にも映る今回の騒動。政府はいったい、何をしようとしているのか？

「ズバリ、"兼業農家潰し"です。彼らに農業をやめさせ、土地を吐き出させることが政府の狙い。