マイルなどのポイントにも課税？！ポイント制度の問題点をプロが解説！

買い物をすると、サービスや商品の購入に伴う特典として、他の店舗でも使えるポイントをもらえることがあります。代表例として、マイルや楽天ポイントなどが挙げられますが、このようなポイントについて、税金のルールは明確に決まっておらず、どのように税金を計算するべきか不明、という状況になっています。

■ポイントを貰ってもすぐに使うわけではないので課税問題は生じない

ポイントをもらえると他の店でも買い物ができることになりますので、もらった側としては、ポイントをもらった段階で収益を上げるべき、という考え方があります。しかし、ポイントを発行した側では、発行しただけでは経費にならない、というのが原則です。というのも、発行しても実際にポイントを使われるまではお金が出ていくことがないからです。

このため、ポイントを発行しただけでは特に課税問題は生じず、ポイントを使って商品などをもらって初めて収益となり、ポイントを使われて初めて費用になる、というのが常識的な考えになると思われます。

■しかし、その一方でポイントも一種の資産と考える税務職員

とは言え、マイルなどのポイントには相当の価値がありますから、ポイントはお金に類似した一種の資産と見る税務職員もいるようです。お金以外の資産や権利をもらったとしても、建前上税金はかかりますから、ポイントもこれらに含まれる、という見方をするようです。

実際に税金を取られた、という話はまだ聞いたことがありませんが、多額のポイントをもっていると、税務調査の際問題になることもあるようで、私のところにも何件か相談が寄せられています。

■ポイント制度が複雑過ぎるため、課税ルールを作りたくても作れない国税

ポイント制度につきこのような問題が起こるのは、ポイントの税金上の取扱いが不明であることが一番の問題です。そもそも、ポイントが現在の商取引において相当発行されており、かつ早期に課税関係を明確にしてほしい、という要望が経済界から多数ありながら、国税が明確な回答を出していないことが大きな原因なのです。

国税の立場から言えば、ポイントと一言にいっても、その内容は複雑ですから、誰もが納得できる課税ルールを作るのは極めて難しいわけで、この問題を放置せざるを得ない、というのが正直なところなのでしょう。

しかし、真摯に税金を納めたい、という納税者の意向を無視していることは間違いありませんから、一日も早く明確なルールを定め、国民に公開すべきなのです。