「7月から始まる出国税の前に日本から脱出だ！」は大間違い！ーープロが注意点を解説！

平成２７年７月から出国税が導入されますが、この出国税がかからないうちに、株式の譲渡益に対して税金がかからない、香港やシンガポールに早く出国した方がいい、と考える方も多いように思います。この点、失念すると痛い目にあう制度があります。それは、事業譲渡類似株式の譲渡、という制度です。

■一つ目は「業譲渡類似株式の譲渡」

業譲渡類似株式の譲渡とは、（１）譲渡年以前３年間のいずれかのタイミングで、日本に住所がない非居住者（その親族を含みます）が２５％以上を所有する日本の法人の株式を、（２）年間５％以上譲渡することを言います。
この要件に該当すると、その株式の譲渡が国外で行われた場合でも、日本で課税される、とされています。

このため、平成２７年７月までにシンガポールなどに出国してしまえば非課税で株を売買できる、と考えるのは早計で、２５％以上を持っている日本の株式であれば、この要件に該当するかどうか逐一確認する必要がある、ということになります。

■二つ目は「租税条約」

加えて、租税条約も押さえておく必要があります。租税条約とは、日本と外国で結ばれる税に関する条約を言い、この条約は日本の法律よりも優先されるとされています。

先の事業譲渡類似株式の譲渡の要件ですが、これは日本の法律に基づく要件です。このため、租税条約で別の要件を定めていれば、それとは違う要件で事業譲渡類似株式の譲渡に該当するかを判断しなければなりません。

例えば、シンガポールとの租税条約では、要件が（１）譲渡年を通じて、日本に住所がない非居住者（その親族を含みます）が２５％以上を所有する日本の法人の株式を、（２）年間５％以上譲渡すること、とされています。

このため、譲渡を行う国との租税条約もチェックしておく必要があります。

■「出国税を取られる前に日本脱出」は安易な節税

事業譲渡類似株式の譲渡といったリスクがありますので、国際税務など専門性が高い税務については、安易な判断はせず、専門家に逐一相談する必要があるのです。ただし、税理士も実務で国際税務に触れることは多くないところ、詳しい方の方がむしろ少ないくらいですから、慎重に専門家を探したいところです。