トヨタ自動車の労使が、”家族手当”の大幅な見直しをすることで大筋合意したとのニュースがありました。
具体的には、年収103万円以下の配偶者に支払われている月額約2万円の手当を廃止する代わりに、子どもの分を4倍にするというものです。
来年からの実施に向けて、会社と労働組合との間で話合いが続けられています。
この変更は、女性に就労を促し、子育ても支援することを目的としているそうです。
もし、この通りに制度が変更された場合、現状で支払われている家族手当はどのように変化するのでしょう？
また、日本の企業における”配偶者手当”の状況はどのようになっているのでしょうか？
今回は、そのモデルケースと各種調査の結果をもとに、ご紹介していきます。
■トヨタを例にしたモデルケース
トヨタでは、夫婦が片働き（年収103万円以下を含む）の場合、配偶者には19,500円、子どもには1人あたり5,000円の家族手当が支給されています。
共働きの場合は、配偶者は0円、1人目の子どもが19,500円、2人目以降は1人あたり5,000円です。
制度の変更で、支給される家族手当がどのように変わるかを、モデルケースでみてみましょう。
＜ケース1：夫婦のみ＞
片働きの場合は、現行では19,500円、新制度では0円になります。
共働きの場合は、どちらも0円です。
＜ケース2：夫婦と子ども1人＞
片働きの場合は、現行では24,500円、新制度では20,000円です。
共働きの場合は、現行では19,500円、新制度では20,000円です。
＜ケース3：夫婦と子ども2人＞
片働きの場合は、現行では29,500円、新制度では40,000円です。
共働きの場合は、現行では24,500円、新制度では40,000円です。
■日本の家族手当制度はどうなっている？
人事院が12,358事業所を対象に行った『平成26年度職種別民間給与実態調査』では、家族手当制度がある企業は全体の76.8％でした。