そのうち、配偶者手当があるのは92.7％と、家族手当制度がある企業のほぼ全てで、配偶者手当が支給されているのが現状です。

また、東京都が都内の従業員10人～300人未満の中小企業を対象に調査した『中小企業の賃金・退職金事情（平成26年度版）』では、家族手当を支給している企業は58.3％でした。

多くの企業において、昭和の時代から続く制度として家族手当が支給されていることが分かります。 

いかがでしたか？

先ほどの人事院の調査によると、95.4％の企業が”配偶者手当を見直す予定がない”と回答しています。

しかし、日本を代表する企業であるトヨタの動きが、これから他の企業にも広がっていく可能性はあるでしょう。

このニュースをきっかけに、夫婦で”会社の家族手当制度”について話をしてみてもいいかもしれませんね。

（あたらししょうこ）

【