韓国が恐れる!? バブル崩壊・中国の「日本大接近」

窮地に陥った大国が突如方針転換！　まさかの雪解けに、かの国の孤立はますます深まっていくのだった――。

絶好調かに見えた中国経済が転換期を迎えている。
「中国の株価に異常事態が起きたのは６月中旬のこと。上海総合指数で見てみると、ピークは６月１２日の５１６６ポイント。それが７月８日には３５００ポイントを切る事態になりました」（全国紙経済部記者）

株価が一瞬のうちに、平均しても３割以上の大下落。この間、３兆ドルの富が吹っ飛んだともいわれる。
「さらなる暴落を阻止すべく、中国政府は上場株の実に半分以上を取引停止にしました。また、上場している国有企業には自社株買いを要請。さらに"悪意ある空売り"を取り締まりだしました。中国でも空売りは合法。それを"悪意"なんていうこと自体、めちゃくちゃな話です」（同記者）

一党独裁だからこそできる、こうした下落防止策を施しても、株価は今も３９２４ポイント（７月１４日時点）と低迷したままだ。
これは、「中国国内を揺るがしかねない事態」と語るのは、近著『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店／室谷克実氏との共著）でも知られる、中国ウォッチャーにして評論家の宮崎正弘氏。
「中国株の９割は個人投資家の所有で、そのほとんどは中国人。その数は２億人ともいわれています。しかも、この約１年で株価が２.５倍になったものだから、最近株を始めた者が約４０００万人にも上ります」

その多くは低所得者層で、日本でいう闇金業者の"まだまだ上がる！"との口車に乗せられ、借金してまで株を買っているという。
「元手の５倍まで株を購入できる"信用取引"に手を出したあげく、今回の暴落。巨額の借金を背負い、夜逃げや自殺者が今後どんどん出て来てもおかしくありません」（宮崎氏）

事実、共産党中央宣伝部は、国内報道機関に"株式市場の問題が政治化するのを回避し、批判の矛先が共産党や政府に向かうのを防げ"と指示する緊急通達まで出したという。
それにしても、なぜ突然、中国株は暴落したのか？
「中国政府は、先に不動産による好景気を推進していました。都市部にどんどんビルを建てさせたんですが、造り過ぎて、すでに不動産バブルは崩壊寸前。